熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
また、職員の被災地支援による実務経験や民間事業者等との災害協定による協力関係の構築などを通じまして、本市の受援力の向上を図っているところでございます。 今後も、大規模災害発生時に迅速かつ的確な受援活動ができますよう、平時から職員の訓練に努めるとともに、国・県、他都市等とも連携を深め、本市の受援力を高めてまいります。
また、職員の被災地支援による実務経験や民間事業者等との災害協定による協力関係の構築などを通じまして、本市の受援力の向上を図っているところでございます。 今後も、大規模災害発生時に迅速かつ的確な受援活動ができますよう、平時から職員の訓練に努めるとともに、国・県、他都市等とも連携を深め、本市の受援力を高めてまいります。
区政推進課長時代には、まちづくりセンター設立やマイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付推進に御尽力されたほか、平成30年７月豪雨の際は、災害マネジメント統括支援員として、被災地である愛媛県西予市の復旧に奔走されました。
日頃から、行政や防災関係機関、団体、ＮＰＯと連携し、災害に強いまちづくりを進めるとともに、大規模災害が発生した場合は、それぞれが可能な範囲で、被災地救援・支援活動に取り組む協働が役割として求められています。 資格取得に必要な要件としては、まず、熊本県が開催する火の国ぼうさい塾など、日本防災士機構が認証した機関による、防災士養成研修講座などを受講し、研修履修証明を取得すること。
そして、交付金、国が大体９億７，０００万円ぐらい、合わせて１８億円ぐらいを、一応公共事業等の場合は前払金として、被災地でなければ最初に４割、中間で１割、５割を払うようになっていますよね。それで、これも荒尾市が金融機関などから借りて９億円払うんですよというところも一緒に付け加えて書いてほしいと思いますよね。全然金融機関から借りるというふうに認識されてない方が多いんですよ。
あえてここで触れさせていただくというのは、もう当然のことかもしれませんけれども、防災力の向上ということで、市民の防災に関する正しい知識を習得していただきたいというのと、今回私も一般質問で、自分が防災士を取ったからということではないですけれども、触れさせていただきましたが、やはりこの防災という意識を、熊本地震の被災地である我が熊本市がしっかりと牽引していくには、風化させないという意味でも記憶、また、記録
その記事の内容から御紹介させていただきますと、災害時に支援が必要な要配慮者の立場から、多様な心身のハンデへの対応を伝えておられ、災害現場では、あらゆる目線からの準備、対応が必要であり、被災地や避難所には、多様なハンデを持った人がいる。どう情報を伝えるか、日頃から話し合っておくのが重要と、実際に聴覚障害をお持ちの防災士の方が述べられておりました。
来年度は、昨年の豪雨被災地の井手川地区、旧四小校区のことですが、ここを舞台に実施されます。防災訓練は、実際に災害が発生したことを想定して開催するものですが、来年度の訓練は、昨年に自分たちが体験した災害を振り返った上で、行政による公助に加え、自分の命や財産は自分で守る自助、隣近所や地域での協力による共助の大切さを再認識する地域の現況や実態に即した、そんな防災訓練になるものと期待されます。
これは「令和２年７月豪雨」に伴う被災地への応援派遣を行ったものでございます。 最後に、223ページをお願いいたします。 消防団の体制強化でございまして、決算額は５億544万7,000円でございます。これは消防団への入団促進や消防団の車両の更新、また新規資機材としましてゴムボートや発電機などの配備を行ったものでございます。 消防局の決算状況につきましては、以上でございます。
続けて、決算状況報告書82ページの令和２年熊本豪雨災害被災地へ食料品を災害協定企業から送付した件について伺います。 成果と課題の欄に、協定企業への物資の要請が土日（休日）であったことから、連絡がつかない企業が多く、発注に時間を要したと記載があります。
体制を整えていこうという年度の事業の中に、突然発生した水害に対する被災地支援が急に割り込んできているような印象を持っております。これはどうつながっているのでしょうか。 以上３点につきまして、政策局長、総務局長、文化市民局長、お願いします。
令和２年７月豪雨の発生から１年が経過しようとしておりますが、この間、国においては、河川の堆積土砂の撤去をはじめ、権限代行による道路の復旧や仮橋の設置など、被災地の復旧・復興に向け多大なる御支援をいただいているところであります。 今後も、本年３月に取りまとめられた球磨川流域治水プロジェクトに基づきながら、流域のあらゆる関係者が協働しながら、まちづくりと連携した治水対策を推進していくこととなります。
この備品を取り扱う業者さん、もう全国から様々、私たち議員にお話をいただくんですが、やはりこれがまた熊本地震、そして昨年の豪雨災害ということで、全国また世界を見ても、熊本が被災地だというイメージが相当強いです。そこでこの熊本がどういう災害対策の品を使っているかとか、どういう対策をしているかというのは相当注目されています。
日本では、被災地の神戸市、新潟市、仙台市でこれまで開催されておりますが、平成30年11月に主催者から本市での開催の打診があり、翌年２月に了承いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の影響で具体的な準備が進められなかったところだったんですけれども、今年２月にやっと熊本開催の日程、概要が決定したところでございます。
特に、昨年の豪雨災害で甚大な被害が発生した地区では、これまで、ほかの被災地において実施された事業の制度なども御紹介しながら、再建の検討を進めていく予定でございます。とりわけ、災害公営住宅につきまして、被災された方々の御意向や地域のコミュニティに配慮しながら、整備に向けて具体化を急ぎたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 被災地東京2020ライブサイトは、主催者であります東京都が復興五輪の取組の一つとして計画したもので、東日本大震災で被災いたしました３県に加えまして、熊本地震で被災した本県も対象とされ、本市の熊本城ホールでの開催が予定されておりますが、現在のところ、東京都から本市に対し、具体的な内容についての御連絡はいただいておりません。
災害が発生したときには、ＤＭＡＴと呼ばれる医療チームが、被災地の現場や被災者の治療を行う病院に派遣され、医療支援を行ってくださいます。災害拠点病院などには、平常時からあらかじめ派遣チームを編成し、訓練を行いながら、いつでも出動できるよう準備されています。熊本地震のときも多くのＤＭＡＴのチームが発災直後から熊本入りし、災害時の初期医療を支えてくださいました。
つまり、本市内でも過去、例のない甚大な被害があった一方で、直接被害を受けていない市民にとって、本市は被災地ではなく、被災地とはテレビ、ラジオ、新聞などで頻繁に報道される人吉市、球磨郡、八代市、芦北町などの熊本県南や関川下流の諏訪川があふれた大牟田市というイメージとなったようです。それほど、被災したか否かという市民意識にも、大きな隔たりがあったようです。
また、令和２年７月豪雨では、発災直後の令和２年７月４日から１０月２５日の約４か月間、八代トヨオカ地建アリーナが被災者用の避難所となったため、全面使用停止とし、また、鏡総合グラウンド及び東陽スポーツセンターにおきましても、被災地での復旧作業を行う自衛隊の活動拠点として使用するなど、大きな影響がございました。
研修会で事例の紹介がございました防災集団移転促進事業や、小規模住宅地区改良事業は、被災地の再生事業として有効な手法だと考えております。これらの事業では、被災された従前の宅地は、市へ売却することも可能となっており、代替地での住宅再建の資金とすることも可能でございます。
また、１月２７日には、被災地のお見舞いとして天皇、皇后両陛下のオンラインによる行幸啓が行われました。当日は、被災された方々や人命救助、ボランティアに尽力された方々に対し、お見舞いやおねぎらいの言葉をいただきました。